次世代育成支援行動計画

平成15年7月に、少子化の急速な進行の対策を、政府・地方公共団体・企業等が一体となって進めて
いくことを目的として「次世代育成支援対策推進法」が成立・公布されました。
この「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される
環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、101人以上の労働者を
雇用する事業主が「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県の労働局に届け出ることが
義務付けられています。

株式会社東海大阪レンタルの次世代育成支援行動計画

1. 　計画期間
   　平成28年4月1日～平成33年3月31日
   
   
2. 　計画内容
   　（1） 子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備
            　 目標1    産前産後休暇、育児休業、育児に伴う短時間勤務、就学前の子の看護休暇、
                        　介護休業、介護に伴う短時間勤務等、諸制度の周知
   
   　（2） 働き方の見直しに資する労働条件の整備
            　目標2    年次有給休暇取得の推進